身近なフランチャイズ

ついこの間まで、地元の小さなスーパーや酒屋だったところがある日突然、コンビニエンスストアになっていたりすることがありませんか。この場合、元の酒屋さんやスーパーの店主が「フランチャイズ契約」を交わしている可能性があります。大手チェーンのコンビニエンスストアに、月々の売り上げの一部を本部へ納める代わりに、営業指導を受けたり、ロゴを使用したりと、そのブランド独自の商品(おでんやおにぎりなど)の供給を受けられる権利を得ることができます。この場合の店長は、直営コンビニの店長ではなく、契約によって店長を名乗ることを許された、オーナーのことを意味します。このような店舗が複数展開された状態を、フランチャイズ・チェーンと呼びます。出店する際は、直営本部が他のオーナーに募集をかけるケースもあれば、自分から応募するケースもあります。フランチャイズ展開をしている企業の中には「全100店舗のうち、直営店3割、フランチャイズ店7割」といった混合施策をとっているところもあるようです。フランチャイズは、展開する企業側から見ればローリスクで事業拡張ができるというメリットがある反面、契約した店主の資質やモチベーションにバラつきが出るため、質の維持が難しいというデメリットがあります(当然直営店はそのメリット/デメリットが逆になります)。またこうした事情を背景とした揉め事や係争が絶えず起こるのもフランチャイズ・ビジネスの特徴です。